2014-02-24 G7はGDPを2%引き上げ目指す。
(朝)
ドイツ-ショイブレGE財務相:財政難に陥った国を支援するESMは、ドイツ憲法裁が違憲判断を示すことはないと確信している。(3月18日にESMに関する判断を予定)。
オーストリア:Fitch格付けをAAAで据え置き。outlook stable。政府の財政状態は良好。ヒポ・アルペ・アドリア銀の国有化・支援で政府債務が2014年に18BN増加する想定の上、オーストリアの経済成長率の加速や低水準の財政赤字など、政府債務を取り巻く状況が比較的良好なことにかわりなし。
イタリア関係者談:イタリアの次期経済・財務相にOECDエコノミストのパドアン氏が指名される見通し。パドアン氏はECBの積極緩和を主張、債務に苦しむユーロ圏内の国々が予算削減に踏み切ることに批判的な味方を示してきた。
アイルランド:Fitch格付けをBBB+、Outlook stableに据え置き。
イギリス住宅着工件数(2013):前年比+24%、12万3010件、2007年以来の高水準に。
ウクライナ:(朝7時)ヤヌコビッチ大統領と協議参加者らは、政治的危機を終わらせるための協定で合意。21日調印予定。
(朝7時半)ファビウスFR外務相:欧州とウクライナは依然協議中。合意が実施されるまで、欧州は慎重であることが必要。
ヤヌコビッチ大統領:早期に大統領選挙を実施し、挙国一致政府を発足するとともに、大統領権限を制限する憲法改正を行う意向。反政府派と治安部隊との更なる衝突を避けるための措置。(本来予定:2015年3月に大統領選挙予定)。
ポーランド外務省:ウクライナの反政府派は21日の採決でEUによる調停案を支持。
(13時半~)立会人:ヤヌコビッチ大統領と反政府派はEUによる調停案に合意・署名。
(15時前)ウクライナ議会:2004年の憲法への回帰を可決、賛成386、反対ゼロ。
シルアノフRUS財務相:ロシアは$15BNのウクライナ向け支援パッケージの下での追加金融支援について実施を待つ計画。ウクライナ中銀は通貨フリブナの防衛で、外貨準備を無駄にしている可能性がある。政治不安を背景に、ウクライナ国民の外貨需要は高まるだろう。介入は外貨や金準備の無駄遣いとなる可能性があり、これは意味がないほか、フリブナはいずれにせよ下落するだろう。
S&P:ウクライナの格付けをCCC+からCCCに引き下げ。今回の混乱により、ウクライナがデフォルトに陥る可能性が高まった。
ショイブレGE財務相:新興国市場は他国の協力を求めるよりも、先に自国の問題を解決すべき。新興国は経済の構造改革を実行すべきであり、金融政策に依存すべきではない。欧州では近年問題が発生し、解決までの時間を稼ぐために金融政策を利用してきた。だが問題解決から逃避するために、金融政策を悪用してはならない。
FRBの量的緩和縮小が金融市場の動揺を招いたと、一部の新興市場諸国 から非難された米国。今度はその米国が他の先進国とともに、経済成長を支援するための一段の行動を新興国側に求め、形勢の逆転に動いている。G20に出席するルー米財務長官とオズボーン英財務相は21日、投資家心理の改善に努めるべきなのは新興国だとの考えを示した。新興国通貨が年明けとしては2010年以来の大幅な下落に見舞われ、MSCI新興市場指数の下げも目立つ中、ルー長官は「新興市場諸国は財政健全化と構造改革の実施で自ら措置を講じなければならない」と指摘。オズボーン財務相はFRBの緩和縮小について、「率直に言って、一部諸国が口実に使っている」と断じた。インドや南アフリカ共和国などはこのところ、FRBによる資産購入規模の縮小が市場での投げ売りを招いたと非難してきたが、米国など先進国は逆に、景気拡大を図るとともに経常赤字や政治的不和などの問題に取り組んでいる諸国は投資家の評価を得ていると反論。ルー長官は新興各国による改革への対応の違いなどに関し、「こういった決定を下した国々とそうでない諸国とでは、市場には極めてはっきりとした区別が見られる」と語った。
シドニーで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は23日、多くの先進国で当面緩和的な金融政策を維持する必要があるとする一方、今後5年間にGDPを2兆ドル(約205兆円)以上押し上げる協調行動を公約する共同声明を採択して閉幕した。同声明では刺激策の解除のタイミングは物価と経済成長の見通し次第だと指摘。G20全体のGDPを現行政策で達成される水準よりも2%以上引き上げることを目指す。声明は世界経済について「依然幾つかの分野で需要の弱さに直面し、人々に再び仕事を与え、発展に向けた彼らの希望を満たすために必要な水準よりも成長がなお低いという見解で一致した」と述べた上で、「金融市場の最近の変動や高水準の公的債務、継続する世界の不均衡、一部の国に残る脆弱性は重要な課題に引き続き対処する必要があることを浮き彫りにしている」と指摘した。米緩和縮小に伴い南アフリカやブラジル、インドは通貨安に見舞われた。新興市場の当局者は米国に対し、緩和縮小の二次的効果を考慮するよう求めている。G20の中銀当局は金融政策を慎重に調整し、説明するとともに、世界経済への影響に配慮する姿勢を明確にした。インド準備銀行のラジャン総裁はこの日、「われわれの行動を適切に調整し、波及効果を懸念する必要があるとの見解で先進国と新興市場が幅広く一致した」と語った。同総裁はG20前に、米緩和縮小で世界的な政策協調が阻害されると警告していた。G20は各国・地域別で米国と英国、日本の成長が強くなっているほか、中国や多くの新興国で力強い成長が継続、ユーロ圏も再び成長しているとの認識を明らかにした。早い段階のG20声明案は中国に言及していなかった。G20声明は「こうした最近の改善にもかかわらず、世界経済は強固で持続可能かつ均衡ある成長の達成には引き続き遠い」と述べ、「慢心する余裕はない」と強調している。共同声明はまた、市場がさまざまな政策の変更や各国の状況に反応する際には、資産価格や為替レートが調整され、これが成長に悪影響を与える恐れがある過度な変動をもたらすかもしれないと説明した。同声明は為替相場に関して、「レートの柔軟性も経済の調整を円滑化し得る」と指摘。このほか「政策余地が減少している国々は財政余力を再構築する必要があろう。われわれは自らの行動を互いに、また対外的に整合的にコミュニケーションを行う。われわれは引き続き他国への波及効果への対応に協力し、グローバル・セーフティー・ネットが引き続き有効であることを確保する」と強調した。【まぁ、なかなか、上手くはいきません。グローバルな成長センターは新興国であって先進国ではないのです。新興国はこういう成長痛に似た痛みを繰り返し、成熟してゆきます。それによって、先進国は新興国からの搾取が更に難しくなるので、もっと厳しくなっていきます。従って、それを緩和する策を今のうちに練ることが懸命なのです。】
ECBのドラギ総裁は物価見通しが悪化した場合に刺激策を追加する用意があると述べた一方で、現時点でユーロ圏にデフレの兆しはないとの認識を示した。ドラギ総裁は23日にシドニーで、G20の終了後、「同じ物を安く買えると見込んで人々が支出予定を延期する兆しは見当たらない。つまり、デフレと定義される状況は見られない」と述べた。「当局はこのリスクを認識している。政策委員会はこうしたリスクが強まる場合には行動を取る意志と用意がある」と強調した。1月のユーロ圏のインフレ率は0.7%とECBの2%目標の半分未満に鈍化したことから、エコノミストの間ではECBがデフレリスクに対応し追加刺激策を講じるかどうかをめぐり意見が割れている。ドラギ総裁は、政策委が3月6日にフランクフルトで開く次回会合までに「行動の是非を判断する上で必要な十分な情報」を得るだろうと述べた。ECBは同日に2016年のインフレ見通しを初めて公表する。ドラギ総裁はまた、ユーロ圏の景気回復の兆しについて、信頼が回復し内需が上向く初期の兆候があると説明。「力強くはっきりした展開は見えていないため、現状を慎重にとらえる必要がある。今見えているのは、長続きすれば勢いを増し得る動きの最初の兆しだ」と語った。
米セントルイス連銀のブラード総裁は年内としていた利上げ開始時期の予想について、経済データが自身の見込み通りとなっていないため、より遅い時期に修正する必要があるかもしれないと述べた。ブラード総裁はセントルイスでの講演後に記者団に対し、「弱めのデータが相次いでいる」と指摘。利上げ時期について「次回の予想の取りまとめで、私は自分の予想を2015年に変更せざるを得なくなるかもしれない」と語った。同総裁は金融当局がFF金利の誘導目標を14年中に引き上げ始めると昨年12月に予想したFOMC参加者2人のうちの1人。FF金利は08年以来ゼロ近辺にある。今年のFOMCで議決権を持たないブラード総裁は、昨年12月時点では利上げ時期が「14年か15年かは際どい判断だった」と説明。「3月の会合に向けてデータを見るため、遠い将来ではない。私は自分の予想をより遅い時期に変更するかどうか判断することになる」と語った。【時間軸延長ですか、そうですか。】
世界金融危機の際、FRB国際金融局長として舞台裏で危機対応に当たったネイサン・シーツ氏(49)。今度はルー米財務長官の右腕となって国際舞台に戻ってくる。次期米財務次官(国際問題担当)に指名され、議会上院での承認待ちのシーツ氏は、G20に、ルー長官のアドバイザーとして出席する。2日間の会合では世界経済の成長、規制、最近の市場の動揺が議論される見通しだ。財務次官指名に先立つ2年半にシティグループで国際経済担当グローバル責任者を務めたシーツ氏は、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の博士課程では、次期FRB副議長に指名されたスタンリー・フィッシャー氏の指導を受けた。米財務省では欧州の金融システムから中国人民銀行に至る諸問題への対処で、シーツ氏の専門知識が必要とされており、18年間にわたるFRBでの経歴は、他のG20のメンバーに米国の金融政策が各国・地域にどう影響するかを説明する上で役立つことになりそうだ。ブルッキングス研究所の特別研究員となったバーナンキ前FRB議長は声明でシーツ氏について、「熟達したエコノミストで経済外交の専門家でもある」と紹介した上で、「国際経済に関する広範な知識と、世界中に広がった友好的な人脈はとても頼りになった」と高く評価している。指名承認を受けていないため、シーツ氏は慣例に従いシドニーでのG20会合で公式の役割を果たすことはなさそうだ。野村ホールディングスの米国担当チーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏は、FRBで同僚だったシーツ氏が早くから先進国、特に日本に関する研究を進めていたとし、日本経済に関する同氏の知識は現在の困難な米経済の状況の中で、財務省が政策を策定するのに寄与するとみている。アレキサンダー氏は「金融危機の後遺症やリセッション後の景気低迷、超低インフレなど、われわれは日本が経験したのと同様の問題に取り組んでいるところだ」と語った。【日本化なんですよ、、、】
ヤヌコビッチ政権が事実上崩壊したウクライナで23日、最高会議(議会)がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出した。トゥルチノフ氏は各政党に対し、暫定内閣の早期樹立で合意するよう呼び掛けるとともに、同国経済が「壊滅状態」となっていることを明らかにした。米国とEUは23日、暫定内閣が発足した時点で金融支援を行う意向を表明した。ウクライナでは先週、デモ隊と治安部隊の衝突で少なくとも82人が死亡。最高会議は22日、ヤヌコビッチ大統領の解任を決議した。大統領と閣僚数人は同国東部ドネツクから空路で国外に脱出しようとしたが、国境警備当局に阻止された。大統領らは拘束はされていない。トゥルチノフ氏はこの日、議会で「ウクライナの状況全般、特に経済が壊滅的だ」と発言。「国庫の資金が尽きている」と説明した。首都キエフの中心部は反政府勢力が掌握し、ヤヌコビッチ大統領は議会の動きに対し「クーデターだ」と反発した。22日にはヤヌコビッチ政権と対立するティモシェンコ元首相が釈放され、大統領選への出馬を表明した。最高会議は大統領選挙を5月25日に実施する決議を採択している。ウクライナへの影響力拡大で欧米とロシアがつばぜり合いを繰り広げる中で、IMFのラガルド専務理事は「人道的見地だけでなく、経済的見地からも」ウクライナを支援する用意があるとシドニーでG20後に記者団に述べた。一方、ルー米財務長官は「ウクライナが民主主義と安定性、成長への道筋に戻るのを米国は助ける準備が出来ている」と発言。オズボーン英財務相も「われわれはウクライナ国民による国の再建を助けるため財政援助を行うべきだ」と語った。EUのアシュトン外交安全保障上級代表は24日にウクライナ入りし、政治危機解決と経済の安定化への道筋を政党指導者らと協議する予定。欧州委員会が23日、フェイスブックページで明らかにした。【とうとう崩壊ですね、、、】
IMFのラガルド専務理事は米量的緩和の縮小について、世界経済の改善を示すものではあるものの、金融市場にさらなる動揺を招きかねないとの認識を示した。ラガルド専務理事は23日にシドニーで、G20の終了後にインタビューに応じ、「米国の緩和縮小は同国経済を中心に世界経済が著しく改善した結果であり、それ自体は建設的なことだ」と指摘。その上で「この緩和縮小の結果、市場は不安定な状況が続くだろう」との見方を示した。同専務理事はまた、G20が米緩和縮小など先進国の政策変更をめぐる新興市場の懸念を共有する場になったと述べ、「一国の政策決定は他国に対して波及効果があるとの認識」がG20声明に盛り込まれていると付け加えた。【FRBは人質とられました、、、】
ECBの政策委員会メンバー、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、債券購入で生じた流動性を吸収する不胎化措置を停止することに反対しないと述べる一方、ECBの中銀預金金利をマイナス圏に引き下げるリスクについて警戒感を示した。G20の後に、「私は不胎化措置を停止する可能性を排除しない」としながらも、マイナスの中銀預金金利については「未踏の領域であるため、どんな反応や効果があるか分からない」と語った。同総裁は「新たな手段を考案せずに流動性を市場に注入する手法を議論するとすれば、最も簡単な方法は流動性吸収を停止するか、規模を縮小するかいずれかになろう。その方法ならひずみが最も少なく、実施も容易だと思う」と発言。追加利下げについてはあまり支持しない姿勢を示した。【まぁ、それだけじゃ、市場は許さないけどね。】
中国の楼継偉財政相は最近の人民元安とシャドーバンキング(影の銀行)のリスクを一蹴した。また、中国人民銀行の周小川総裁は、同国が7-8%の経済成長率を維持できるとの見方を示した。人民銀のウェブサイトに掲載された資料によると、周総裁はG20で、中国の7-8%の成長見通しは同国に適した水準であるほか、世界の経済成長を押し上げることができると指摘。同じ資料によれば、楼財政相は中国ではサービス業が製造業を追い抜き、同国の世界成長への貢献度は約30%となっていると説明した。楼財政相は、一部の理財商品のデフォルトの可能性は「大きな問題」を反映していないほか、最近の人民元の下落は通常の範囲内にとどまっていると語った。中国がレバレッジ抑制や市場の役割拡大に取り組んでいることから、アナリストは同国の経済成長が1990年以来の低水準にとどまると予想している。それにもかかわらず、当局は国内経済の回復力を強調している。シドニーのG20会議は23日、今後5年間でGDPを2兆ドル(約205兆円)以上押し上げる協調行動を公約する共同声明を採択。G20の共同声明は「堅調な成長の持続」を示している新興国として中国を挙げたが、ブルームバーグが入手した声明の草稿は中国に言及していなかった。楼財政相は23日、最近の人民元の下落について、「上下変動はあるだろう」と指摘。元の動きは「通常の範囲内」にとどまっており、経済のファンダメンタルズの変化を示唆していないと述べた。指標で中国の製造業活動の減速が示されたことで、21日に上海総合指数が6週間ぶり大幅安となったほか、人民元は香港オフショア市場で週間ベースでドルに対し2011年9月以来の大きな下げを記録した。中国の1月のファイナンス規模(社会融資総量)は過去最大となり、デフォルトや不良債権による金融混乱のリスクが裏付けられた。
タイの首都バンコクの商業地区にある反政府集会場で23日午後5時ごろ、爆発があり、2人が死亡した。これで昨年10月末からの政治対立に絡んだ死者は19人となった。医療当局のウェブサイトによると、セントラルワールド・ショッピング・モール近くでの爆発で少なくとも22人が負傷した。22日には東部トラート県での爆発で5歳の少女が死亡している。【タイも治まらないですね】
スイス最大の銀行UBS は、外国為替市場の操作疑惑をめぐる各国の調査が進む中で、米国とEU当局からの「免責」を求めている。UBSはLIBORの不正操作で自行が果たした役割について最初にEUに情報を開示し、ドイツ銀行やRBSへの制裁金が発表された昨年12月に数十億ユーロもの支払いを免れた。非公開情報であることを理由に関係者が匿名で語ったところでは、UBSはこの成功体験を踏まえて、今回も為替市場での行為を欧米監督当局にいち早く告白し、最初の通報者になることを目指している。5兆3000億ドル(約544兆円)もの資金が1日で動く外為市場で、指標レートを操作するためにトレーダーが共謀していたとの疑惑が浮上したことで、少なくとも10を上回る監督当局が調査を開始したが、UBSは欧米当局に制裁措置の減免(リニエンシー)適用を求めようとしている。為替操作疑惑では、世界の主要銀行が調査対象となった結果、少なくとも21人が解雇あるいは停職処分となっている。UBSは、為替市場の指標であるWM/ロイターが操作された疑惑についてブルームバーグ・ニュースが初めて報道した昨年6月の段階で、同行は為替業務の見直しに着手した。同行は当局への届け出で、為替取引に関連する全ての調査に協力していると説明している。【まぁ、そういうことばかりして、逃げていると、市場からUBSは嫌われますよね。存続も難しいかもね。富裕層の個人情報も当局に圧力掛けられたら、直ぐにリストとか提出しそうですもんね。悪事を隠せとは決して言いませんけどね。】
イエレンFRB議長は就任後初の国際会議となった豪シドニーでのG20で、新興市場の懸念緩和に貢献したとして高く評価された。G20は23日の共同声明で金融政策が世界経済に及ぼす影響に留意すると明言した。共同声明をまとめる過程で、インドや南アフリカ共和国などはFRBが量的緩和の縮小の副次的影響を考慮すべきだと主張。一方、英国やオーストラリアはFRBには自らの必要性に基づいて政策 を決定する権利があるとし、一部の国は米緩和縮小の影響を国内の失策の口実として利用していると指摘した。議長国オーストラリアのホッキー財務相はG20の優先事項を発表した際、緩和縮小の副次的影響の問題へのイエレン議長の対応は「非常に素晴らしかった」と発言した。議長自身はシドニーで公の発言を控えた。フランスのモスコビシ財務相もイエレン議長が「世界の他の地域に対し無関心ではない」と指摘。スペインのデギンドス経済・競争力相は同議長について、「極めて明晰」であり、「会議の冒頭で非常に良い発言を行った」と評価した。
米格付け会社ムーディーズは、スペインの信用格付けを「Baa3」から1段階引き上げ、「Baa2」とした。一段と持続的な成長に向けた同国経済の均衡回復や、構造改革の実施で前進が見られたことを理由に挙げている。 ムーディーズの21日の発表資料によると、格付けのアウトルックは「ポジティブ」。これまでの「Baa3」は、ジャンク級を1段階上回る水準。 ムーディーズのアナリストはスペイン経済について、「現在の回復には持続力がある」と指摘。労働市場や年金、公共財政、税収、銀行を対象とした「大掛かりな構造改革」がその背景にあると説明した。 【またムーディーズはイタリアに関して、経済・労働市場改革が実施され、成長見通しが大幅に改善されれば、格付け引き上げを検討するとしている。スペインは、見通し引上げから約2ヶ月後に格上げとなったが、イタリアも22日首相に就任したレンツィ首相(24日:所信表明の演説、25日までに上下院でそれぞれの信任投票を終える予定)の改革の進み具合では近い将来利上げも有りか。】
1月の米中古住宅販売件数は、前月比5.1%減の462万戸。2012年7月以来の低水準だった。エコノミスト調査の予想中央値は467万戸だった。クレディ・アグリコルCIBのエコノミストは、「天候がある程度影響している可能性が高い。ただ低水準の住宅在庫や住宅ローン金利の上昇、若干の住宅価格上昇や借り入れ基準の厳格化なども影響した」と述べた。中古住宅価格(中央値)は前年同月比で10.7%上昇して18万8900ドルだった。地域別に販売動向を見ると、4地域いずれも減少。特に西部では7.3%減、中西部では7.1%減少した。中古住宅在庫は前年同月比7.3%増の190万戸。販売に対する在庫比率は4.9カ月と、前月(4.6カ月)から上昇した。
1月の英小売売上高指数(燃料含む)は前月比1.5%低下。エコノミスト19人の調査では中央値で1.0%低下が見込まれていた。昨年12月の指数は2.5%上昇に改定された。食料品と衣料品の需要不振が要因。1月の内訳は食料品が前月比3.4%減。衣料・履物・布は2012年4月以来の大幅減だった。家庭用品は家具と家電製品が伸び5.3%増加した。
為替市場ではドルが対円で上昇。ウクライナの反政府派とヤヌコビッチ大統領が和平合意に達し、投獄されているティモシェンコ元首相の釈放を同国議会が可決したことを背景に、ユーロやトルコリラは値上がりした。リラやユーロは流動性の低いウクライナ通貨フリブナの代わりとして取引されているという。リラは対ドルで1.1%高。米国株は下落米国債相場は反発。10年債利回りは一時1週間ぶりの高水準を付けたが、1月の中古住宅販売件数が1年半ぶりの低水準に落ち込んだため、低下に転じた。欧州株式相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は6年ぶり高値に達し、週間ベースでは3週続伸となった。欧州債市場ではイタリア国債が上昇。10年債は週間ベースで4週続伸となった。次期首相に指名された民主党のレンツィ書記長は組閣の準備を進めており、新首相の下で経済改革が加速するとの期待が高まっている。
(前場)
ヘッジファンドによる天然ガス相場上昇を見込む買い越しは過去6週間で5回目の増加となった。北極からの寒気の影響で暖房需要が増加し在庫が減少している。CFTCの週間建玉報告によると、ファンドなど大口投機家のガスの買い越しは18日終了週に5%増え、昨年5月以来の高水準となった。売りポジションは7.3%減り、約2年ぶりの低水準。報告対象期間中の天然ガス相場は、15%上昇した。米北東部は寒波で大雪となり気温は例年を下回った。北極からの寒気が今週、再来するとの予報が出ている。天然ガス相場は20日に100万BTU(英国熱量単位)当たり6.40ドルに上昇した。日中としては2008年12月4日以来の高値。14日終了週のガス在庫 は1兆4430億立方フィートに減少し、この時期としては04年以来の低水準を記録した。
インドネシアのバスリ財務相は当局による経常赤字抑制の影響で、今年の国内経済が2009年以来の低成長にとどまる可能性があるとの認識を示した。同相は23日、G20後にシドニーで、14年の成長率が5.5-5.8%になるとの見通しを明らかにした。同国の14年度予算は6%成長を前提としている。13年の成長率は5.8%だった。
ドイツ-ショイブレGE財務相:財政難に陥った国を支援するESMは、ドイツ憲法裁が違憲判断を示すことはないと確信している。(3月18日にESMに関する判断を予定)。
オーストリア:Fitch格付けをAAAで据え置き。outlook stable。政府の財政状態は良好。ヒポ・アルペ・アドリア銀の国有化・支援で政府債務が2014年に18BN増加する想定の上、オーストリアの経済成長率の加速や低水準の財政赤字など、政府債務を取り巻く状況が比較的良好なことにかわりなし。
イタリア関係者談:イタリアの次期経済・財務相にOECDエコノミストのパドアン氏が指名される見通し。パドアン氏はECBの積極緩和を主張、債務に苦しむユーロ圏内の国々が予算削減に踏み切ることに批判的な味方を示してきた。
アイルランド:Fitch格付けをBBB+、Outlook stableに据え置き。
イギリス住宅着工件数(2013):前年比+24%、12万3010件、2007年以来の高水準に。
ウクライナ:(朝7時)ヤヌコビッチ大統領と協議参加者らは、政治的危機を終わらせるための協定で合意。21日調印予定。
(朝7時半)ファビウスFR外務相:欧州とウクライナは依然協議中。合意が実施されるまで、欧州は慎重であることが必要。
ヤヌコビッチ大統領:早期に大統領選挙を実施し、挙国一致政府を発足するとともに、大統領権限を制限する憲法改正を行う意向。反政府派と治安部隊との更なる衝突を避けるための措置。(本来予定:2015年3月に大統領選挙予定)。
ポーランド外務省:ウクライナの反政府派は21日の採決でEUによる調停案を支持。
(13時半~)
(15時前)ウクライナ議会:2004年の憲法への回帰を可決、賛成386、反対ゼロ。
シルアノフRUS財務相:ロシアは$15BNのウクライナ向け支援パッケージの下での追加金融支援について実施を待つ計画。ウクライナ中銀は通貨フリブナの防衛で、外貨準備を無駄にしている可能性がある。政治不安を背景に、ウクライナ国民の外貨需要は高まるだろう。介入は外貨や金準備の無駄遣いとなる可能性があり、これは意味がないほか、フリブナはいずれにせよ下落するだろう。
S&P:ウクライナの格付けをCCC+からCCCに引き下げ。今回の混乱により、ウクライナがデフォルトに陥る可能性が高まった。
ショイブレGE財務相:新興国市場は他国の協力を求めるよりも、先に自国の問題を解決すべき。新興国は経済の構造改革を実行すべきであり、金融政策に依存すべきではない。欧州では近年問題が発生し、解決までの時間を稼ぐために金融政策を利用してきた。だが問題解決から逃避するために、金融政策を悪用してはならない。
FRBの量的緩和縮小が金融市場の動揺を招いたと、一部の新興市場諸国 から非難された米国。今度はその米国が他の先進国とともに、経済成長を支援するための一段の行動を新興国側に求め、形勢の逆転に動いている。G20に出席するルー米財務長官とオズボーン英財務相は21日、投資家心理の改善に努めるべきなのは新興国だとの考えを示した。新興国通貨が年明けとしては2010年以来の大幅な下落に見舞われ、MSCI新興市場指数の下げも目立つ中、ルー長官は「新興市場諸国は財政健全化と構造改革の実施で自ら措置を講じなければならない」と指摘。オズボーン財務相はFRBの緩和縮小について、「率直に言って、一部諸国が口実に使っている」と断じた。インドや南アフリカ共和国などはこのところ、FRBによる資産購入規模の縮小が市場での投げ売りを招いたと非難してきたが、米国など先進国は逆に、景気拡大を図るとともに経常赤字や政治的不和などの問題に取り組んでいる諸国は投資家の評価を得ていると反論。ルー長官は新興各国による改革への対応の違いなどに関し、「こういった決定を下した国々とそうでない諸国とでは、市場には極めてはっきりとした区別が見られる」と語った。
シドニーで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は23日、多くの先進国で当面緩和的な金融政策を維持する必要があるとする一方、今後5年間にGDPを2兆ドル(約205兆円)以上押し上げる協調行動を公約する共同声明を採択して閉幕した。同声明では刺激策の解除のタイミングは物価と経済成長の見通し次第だと指摘。G20全体のGDPを現行政策で達成される水準よりも2%以上引き上げることを目指す。声明は世界経済について「依然幾つかの分野で需要の弱さに直面し、人々に再び仕事を与え、発展に向けた彼らの希望を満たすために必要な水準よりも成長がなお低いという見解で一致した」と述べた上で、「金融市場の最近の変動や高水準の公的債務、継続する世界の不均衡、一部の国に残る脆弱性は重要な課題に引き続き対処する必要があることを浮き彫りにしている」と指摘した。米緩和縮小に伴い南アフリカやブラジル、インドは通貨安に見舞われた。新興市場の当局者は米国に対し、緩和縮小の二次的効果を考慮するよう求めている。G20の中銀当局は金融政策を慎重に調整し、説明するとともに、世界経済への影響に配慮する姿勢を明確にした。インド準備銀行のラジャン総裁はこの日、「われわれの行動を適切に調整し、波及効果を懸念する必要があるとの見解で先進国と新興市場が幅広く一致した」と語った。同総裁はG20前に、米緩和縮小で世界的な政策協調が阻害されると警告していた。G20は各国・地域別で米国と英国、日本の成長が強くなっているほか、中国や多くの新興国で力強い成長が継続、ユーロ圏も再び成長しているとの認識を明らかにした。早い段階のG20声明案は中国に言及していなかった。G20声明は「こうした最近の改善にもかかわらず、世界経済は強固で持続可能かつ均衡ある成長の達成には引き続き遠い」と述べ、「慢心する余裕はない」と強調している。共同声明はまた、市場がさまざまな政策の変更や各国の状況に反応する際には、資産価格や為替レートが調整され、これが成長に悪影響を与える恐れがある過度な変動をもたらすかもしれないと説明した。同声明は為替相場に関して、「レートの柔軟性も経済の調整を円滑化し得る」と指摘。このほか「政策余地が減少している国々は財政余力を再構築する必要があろう。われわれは自らの行動を互いに、また対外的に整合的にコミュニケーションを行う。われわれは引き続き他国への波及効果への対応に協力し、グローバル・セーフティー・ネットが引き続き有効であることを確保する」と強調した。【まぁ、なかなか、上手くはいきません。グローバルな成長センターは新興国であって先進国ではないのです。新興国はこういう成長痛に似た痛みを繰り返し、成熟してゆきます。それによって、先進国は新興国からの搾取が更に難しくなるので、もっと厳しくなっていきます。従って、それを緩和する策を今のうちに練ることが懸命なのです。】
ECBのドラギ総裁は物価見通しが悪化した場合に刺激策を追加する用意があると述べた一方で、現時点でユーロ圏にデフレの兆しはないとの認識を示した。ドラギ総裁は23日にシドニーで、G20の終了後、「同じ物を安く買えると見込んで人々が支出予定を延期する兆しは見当たらない。つまり、デフレと定義される状況は見られない」と述べた。「当局はこのリスクを認識している。政策委員会はこうしたリスクが強まる場合には行動を取る意志と用意がある」と強調した。1月のユーロ圏のインフレ率は0.7%とECBの2%目標の半分未満に鈍化したことから、エコノミストの間ではECBがデフレリスクに対応し追加刺激策を講じるかどうかをめぐり意見が割れている。ドラギ総裁は、政策委が3月6日にフランクフルトで開く次回会合までに「行動の是非を判断する上で必要な十分な情報」を得るだろうと述べた。ECBは同日に2016年のインフレ見通しを初めて公表する。ドラギ総裁はまた、ユーロ圏の景気回復の兆しについて、信頼が回復し内需が上向く初期の兆候があると説明。「力強くはっきりした展開は見えていないため、現状を慎重にとらえる必要がある。今見えているのは、長続きすれば勢いを増し得る動きの最初の兆しだ」と語った。
米セントルイス連銀のブラード総裁は年内としていた利上げ開始時期の予想について、経済データが自身の見込み通りとなっていないため、より遅い時期に修正する必要があるかもしれないと述べた。ブラード総裁はセントルイスでの講演後に記者団に対し、「弱めのデータが相次いでいる」と指摘。利上げ時期について「次回の予想の取りまとめで、私は自分の予想を2015年に変更せざるを得なくなるかもしれない」と語った。同総裁は金融当局がFF金利の誘導目標を14年中に引き上げ始めると昨年12月に予想したFOMC参加者2人のうちの1人。FF金利は08年以来ゼロ近辺にある。今年のFOMCで議決権を持たないブラード総裁は、昨年12月時点では利上げ時期が「14年か15年かは際どい判断だった」と説明。「3月の会合に向けてデータを見るため、遠い将来ではない。私は自分の予想をより遅い時期に変更するかどうか判断することになる」と語った。【時間軸延長ですか、そうですか。】
世界金融危機の際、FRB国際金融局長として舞台裏で危機対応に当たったネイサン・シーツ氏(49)。今度はルー米財務長官の右腕となって国際舞台に戻ってくる。次期米財務次官(国際問題担当)に指名され、議会上院での承認待ちのシーツ氏は、G20に、ルー長官のアドバイザーとして出席する。2日間の会合では世界経済の成長、規制、最近の市場の動揺が議論される見通しだ。財務次官指名に先立つ2年半にシティグループで国際経済担当グローバル責任者を務めたシーツ氏は、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の博士課程では、次期FRB副議長に指名されたスタンリー・フィッシャー氏の指導を受けた。米財務省では欧州の金融システムから中国人民銀行に至る諸問題への対処で、シーツ氏の専門知識が必要とされており、18年間にわたるFRBでの経歴は、他のG20のメンバーに米国の金融政策が各国・地域にどう影響するかを説明する上で役立つことになりそうだ。ブルッキングス研究所の特別研究員となったバーナンキ前FRB議長は声明でシーツ氏について、「熟達したエコノミストで経済外交の専門家でもある」と紹介した上で、「国際経済に関する広範な知識と、世界中に広がった友好的な人脈はとても頼りになった」と高く評価している。指名承認を受けていないため、シーツ氏は慣例に従いシドニーでのG20会合で公式の役割を果たすことはなさそうだ。野村ホールディングスの米国担当チーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏は、FRBで同僚だったシーツ氏が早くから先進国、特に日本に関する研究を進めていたとし、日本経済に関する同氏の知識は現在の困難な米経済の状況の中で、財務省が政策を策定するのに寄与するとみている。アレキサンダー氏は「金融危機の後遺症やリセッション後の景気低迷、超低インフレなど、われわれは日本が経験したのと同様の問題に取り組んでいるところだ」と語った。【日本化なんですよ、、、】
ヤヌコビッチ政権が事実上崩壊したウクライナで23日、最高会議(議会)がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出した。トゥルチノフ氏は各政党に対し、暫定内閣の早期樹立で合意するよう呼び掛けるとともに、同国経済が「壊滅状態」となっていることを明らかにした。米国とEUは23日、暫定内閣が発足した時点で金融支援を行う意向を表明した。ウクライナでは先週、デモ隊と治安部隊の衝突で少なくとも82人が死亡。最高会議は22日、ヤヌコビッチ大統領の解任を決議した。大統領と閣僚数人は同国東部ドネツクから空路で国外に脱出しようとしたが、国境警備当局に阻止された。大統領らは拘束はされていない。トゥルチノフ氏はこの日、議会で「ウクライナの状況全般、特に経済が壊滅的だ」と発言。「国庫の資金が尽きている」と説明した。首都キエフの中心部は反政府勢力が掌握し、ヤヌコビッチ大統領は議会の動きに対し「クーデターだ」と反発した。22日にはヤヌコビッチ政権と対立するティモシェンコ元首相が釈放され、大統領選への出馬を表明した。最高会議は大統領選挙を5月25日に実施する決議を採択している。ウクライナへの影響力拡大で欧米とロシアがつばぜり合いを繰り広げる中で、IMFのラガルド専務理事は「人道的見地だけでなく、経済的見地からも」ウクライナを支援する用意があるとシドニーでG20後に記者団に述べた。一方、ルー米財務長官は「ウクライナが民主主義と安定性、成長への道筋に戻るのを米国は助ける準備が出来ている」と発言。オズボーン英財務相も「われわれはウクライナ国民による国の再建を助けるため財政援助を行うべきだ」と語った。EUのアシュトン外交安全保障上級代表は24日にウクライナ入りし、政治危機解決と経済の安定化への道筋を政党指導者らと協議する予定。欧州委員会が23日、フェイスブックページで明らかにした。【とうとう崩壊ですね、、、】
IMFのラガルド専務理事は米量的緩和の縮小について、世界経済の改善を示すものではあるものの、金融市場にさらなる動揺を招きかねないとの認識を示した。ラガルド専務理事は23日にシドニーで、G20の終了後にインタビューに応じ、「米国の緩和縮小は同国経済を中心に世界経済が著しく改善した結果であり、それ自体は建設的なことだ」と指摘。その上で「この緩和縮小の結果、市場は不安定な状況が続くだろう」との見方を示した。同専務理事はまた、G20が米緩和縮小など先進国の政策変更をめぐる新興市場の懸念を共有する場になったと述べ、「一国の政策決定は他国に対して波及効果があるとの認識」がG20声明に盛り込まれていると付け加えた。【FRBは人質とられました、、、】
ECBの政策委員会メンバー、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、債券購入で生じた流動性を吸収する不胎化措置を停止することに反対しないと述べる一方、ECBの中銀預金金利をマイナス圏に引き下げるリスクについて警戒感を示した。G20の後に、「私は不胎化措置を停止する可能性を排除しない」としながらも、マイナスの中銀預金金利については「未踏の領域であるため、どんな反応や効果があるか分からない」と語った。同総裁は「新たな手段を考案せずに流動性を市場に注入する手法を議論するとすれば、最も簡単な方法は流動性吸収を停止するか、規模を縮小するかいずれかになろう。その方法ならひずみが最も少なく、実施も容易だと思う」と発言。追加利下げについてはあまり支持しない姿勢を示した。【まぁ、それだけじゃ、市場は許さないけどね。】
中国の楼継偉財政相は最近の人民元安とシャドーバンキング(影の銀行)のリスクを一蹴した。また、中国人民銀行の周小川総裁は、同国が7-8%の経済成長率を維持できるとの見方を示した。人民銀のウェブサイトに掲載された資料によると、周総裁はG20で、中国の7-8%の成長見通しは同国に適した水準であるほか、世界の経済成長を押し上げることができると指摘。同じ資料によれば、楼財政相は中国ではサービス業が製造業を追い抜き、同国の世界成長への貢献度は約30%となっていると説明した。楼財政相は、一部の理財商品のデフォルトの可能性は「大きな問題」を反映していないほか、最近の人民元の下落は通常の範囲内にとどまっていると語った。中国がレバレッジ抑制や市場の役割拡大に取り組んでいることから、アナリストは同国の経済成長が1990年以来の低水準にとどまると予想している。それにもかかわらず、当局は国内経済の回復力を強調している。シドニーのG20会議は23日、今後5年間でGDPを2兆ドル(約205兆円)以上押し上げる協調行動を公約する共同声明を採択。G20の共同声明は「堅調な成長の持続」を示している新興国として中国を挙げたが、ブルームバーグが入手した声明の草稿は中国に言及していなかった。楼財政相は23日、最近の人民元の下落について、「上下変動はあるだろう」と指摘。元の動きは「通常の範囲内」にとどまっており、経済のファンダメンタルズの変化を示唆していないと述べた。指標で中国の製造業活動の減速が示されたことで、21日に上海総合指数が6週間ぶり大幅安となったほか、人民元は香港オフショア市場で週間ベースでドルに対し2011年9月以来の大きな下げを記録した。中国の1月のファイナンス規模(社会融資総量)は過去最大となり、デフォルトや不良債権による金融混乱のリスクが裏付けられた。
タイの首都バンコクの商業地区にある反政府集会場で23日午後5時ごろ、爆発があり、2人が死亡した。これで昨年10月末からの政治対立に絡んだ死者は19人となった。医療当局のウェブサイトによると、セントラルワールド・ショッピング・モール近くでの爆発で少なくとも22人が負傷した。22日には東部トラート県での爆発で5歳の少女が死亡している。【タイも治まらないですね】
スイス最大の銀行UBS は、外国為替市場の操作疑惑をめぐる各国の調査が進む中で、米国とEU当局からの「免責」を求めている。UBSはLIBORの不正操作で自行が果たした役割について最初にEUに情報を開示し、ドイツ銀行やRBSへの制裁金が発表された昨年12月に数十億ユーロもの支払いを免れた。非公開情報であることを理由に関係者が匿名で語ったところでは、UBSはこの成功体験を踏まえて、今回も為替市場での行為を欧米監督当局にいち早く告白し、最初の通報者になることを目指している。5兆3000億ドル(約544兆円)もの資金が1日で動く外為市場で、指標レートを操作するためにトレーダーが共謀していたとの疑惑が浮上したことで、少なくとも10を上回る監督当局が調査を開始したが、UBSは欧米当局に制裁措置の減免(リニエンシー)適用を求めようとしている。為替操作疑惑では、世界の主要銀行が調査対象となった結果、少なくとも21人が解雇あるいは停職処分となっている。UBSは、為替市場の指標であるWM/ロイターが操作された疑惑についてブルームバーグ・ニュースが初めて報道した昨年6月の段階で、同行は為替業務の見直しに着手した。同行は当局への届け出で、為替取引に関連する全ての調査に協力していると説明している。【まぁ、そういうことばかりして、逃げていると、市場からUBSは嫌われますよね。存続も難しいかもね。富裕層の個人情報も当局に圧力掛けられたら、直ぐにリストとか提出しそうですもんね。悪事を隠せとは決して言いませんけどね。】
イエレンFRB議長は就任後初の国際会議となった豪シドニーでのG20で、新興市場の懸念緩和に貢献したとして高く評価された。G20は23日の共同声明で金融政策が世界経済に及ぼす影響に留意すると明言した。共同声明をまとめる過程で、インドや南アフリカ共和国などはFRBが量的緩和の縮小の副次的影響を考慮すべきだと主張。一方、英国やオーストラリアはFRBには自らの必要性に基づいて政策 を決定する権利があるとし、一部の国は米緩和縮小の影響を国内の失策の口実として利用していると指摘した。議長国オーストラリアのホッキー財務相はG20の優先事項を発表した際、緩和縮小の副次的影響の問題へのイエレン議長の対応は「非常に素晴らしかった」と発言した。議長自身はシドニーで公の発言を控えた。フランスのモスコビシ財務相もイエレン議長が「世界の他の地域に対し無関心ではない」と指摘。スペインのデギンドス経済・競争力相は同議長について、「極めて明晰」であり、「会議の冒頭で非常に良い発言を行った」と評価した。
米格付け会社ムーディーズは、スペインの信用格付けを「Baa3」から1段階引き上げ、「Baa2」とした。一段と持続的な成長に向けた同国経済の均衡回復や、構造改革の実施で前進が見られたことを理由に挙げている。 ムーディーズの21日の発表資料によると、格付けのアウトルックは「ポジティブ」。これまでの「Baa3」は、ジャンク級を1段階上回る水準。 ムーディーズのアナリストはスペイン経済について、「現在の回復には持続力がある」と指摘。労働市場や年金、公共財政、税収、銀行を対象とした「大掛かりな構造改革」がその背景にあると説明した。 【またムーディーズはイタリアに関して、経済・労働市場改革が実施され、成長見通しが大幅に改善されれば、格付け引き上げを検討するとしている。スペインは、見通し引上げから約2ヶ月後に格上げとなったが、イタリアも22日首相に就任したレンツィ首相(24日:所信表明の演説、25日までに上下院でそれぞれの信任投票を終える予定)の改革の進み具合では近い将来利上げも有りか。】
1月の米中古住宅販売件数は、前月比5.1%減の462万戸。2012年7月以来の低水準だった。エコノミスト調査の予想中央値は467万戸だった。クレディ・アグリコルCIBのエコノミストは、「天候がある程度影響している可能性が高い。ただ低水準の住宅在庫や住宅ローン金利の上昇、若干の住宅価格上昇や借り入れ基準の厳格化なども影響した」と述べた。中古住宅価格(中央値)は前年同月比で10.7%上昇して18万8900ドルだった。地域別に販売動向を見ると、4地域いずれも減少。特に西部では7.3%減、中西部では7.1%減少した。中古住宅在庫は前年同月比7.3%増の190万戸。販売に対する在庫比率は4.9カ月と、前月(4.6カ月)から上昇した。
1月の英小売売上高指数(燃料含む)は前月比1.5%低下。エコノミスト19人の調査では中央値で1.0%低下が見込まれていた。昨年12月の指数は2.5%上昇に改定された。食料品と衣料品の需要不振が要因。1月の内訳は食料品が前月比3.4%減。衣料・履物・布は2012年4月以来の大幅減だった。家庭用品は家具と家電製品が伸び5.3%増加した。
為替市場ではドルが対円で上昇。ウクライナの反政府派とヤヌコビッチ大統領が和平合意に達し、投獄されているティモシェンコ元首相の釈放を同国議会が可決したことを背景に、ユーロやトルコリラは値上がりした。リラやユーロは流動性の低いウクライナ通貨フリブナの代わりとして取引されているという。リラは対ドルで1.1%高。米国株は下落米国債相場は反発。10年債利回りは一時1週間ぶりの高水準を付けたが、1月の中古住宅販売件数が1年半ぶりの低水準に落ち込んだため、低下に転じた。欧州株式相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は6年ぶり高値に達し、週間ベースでは3週続伸となった。欧州債市場ではイタリア国債が上昇。10年債は週間ベースで4週続伸となった。次期首相に指名された民主党のレンツィ書記長は組閣の準備を進めており、新首相の下で経済改革が加速するとの期待が高まっている。
(前場)
ヘッジファンドによる天然ガス相場上昇を見込む買い越しは過去6週間で5回目の増加となった。北極からの寒気の影響で暖房需要が増加し在庫が減少している。CFTCの週間建玉報告によると、ファンドなど大口投機家のガスの買い越しは18日終了週に5%増え、昨年5月以来の高水準となった。売りポジションは7.3%減り、約2年ぶりの低水準。報告対象期間中の天然ガス相場は、15%上昇した。米北東部は寒波で大雪となり気温は例年を下回った。北極からの寒気が今週、再来するとの予報が出ている。天然ガス相場は20日に100万BTU(英国熱量単位)当たり6.40ドルに上昇した。日中としては2008年12月4日以来の高値。14日終了週のガス在庫 は1兆4430億立方フィートに減少し、この時期としては04年以来の低水準を記録した。
インドネシアのバスリ財務相は当局による経常赤字抑制の影響で、今年の国内経済が2009年以来の低成長にとどまる可能性があるとの認識を示した。同相は23日、G20後にシドニーで、14年の成長率が5.5-5.8%になるとの見通しを明らかにした。同国の14年度予算は6%成長を前提としている。13年の成長率は5.8%だった。
by g-bs
| 2014-02-24 18:27
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